お子さんがちょっと熱を出して近所の小児科に行った時、お金が全くかからなかった！という経験をされた方も多いのではないでしょうか。
基本的に、ほとんどの自治体では子どもの医療費は全額無料になります。
これは、各自治体が子どもの医療費を助成（補助）しているからです。
✅では、病気ではなくケガをして病院に行った時は？
✅急な病気で入院してしまった…その時の入院費も全額無料なの？
✅何歳ぐらいまで無料なの？
などなど、皆さんが気になるお子さんの医療費について解説します。
目次
子どもの医療費が無料なのはなぜ？
日本には健康保険制度というものがあり、病院に行った時に私たちが払うのは、実際にかかったお金の1〜3割となります。
現在はほとんどの人が3割負担ですね。
この医療費負担の割合は、年齢や所得によって変わります。子どもは小学校入学前であれば2割、小学校に入学してからは3割と定められています。
子どもが病院にかかった時に、本来ならば払わないといけないこの2割や3割の自己負担分を、各自治体が補助してくれるのが、子どもの医療費助成制度です。
子どもの医療費は、補助される金額に上限はあるの？
補助される金額に上限はありません。何日入院しても、どんなに大きな手術をしても、子どもの医療費は基本的に無料です！日本ってすごいですよね！
ですが、何歳まで無料なのか？また補助されない場合はあるのか？などは各自治体によって違います。
それを次に説明します。
子どもの医療費が無料になるのは何歳まで？
何歳まで子どもの医療費を補助してくれるのかは、自治体によって変わってきます。
現在は通院・入院ともに、子どもが中学生まで補助しているところが最も多くなっています。
ですが、これは市区町村単位で違うので、詳しくは現在お住いの市区町村へお問い合わせ下さい。
例1）東京23区
東京23区は、小学校入学前までと、小学1年生から中学3年生までで少し変わってきます。
医療証も、小学校入学前は「マル乳」、それ以降は「マル子」と区別されています。
入院費はどちらも全額補助されますが、通院費は小学校より上のお子さんは1回200円がかかってくる、といった具合です。
例2） 横浜市
また全国最大の地方自治体である横浜市は、2020年4月から、通院時の助成が「小学６年生まで」から「中学３年生まで」に拡大されました。（今までは通院の助成は小学6年生までだったんですね！）
このように、制度が変わることもありますので、最新の情報は各自治体にお問い合わせ下さい。
さらに、23区は親の所得に関係なく子どもの医療費は助成されますが、横浜市は親の所得制限があるといった具合に、各自治体で所得の制限が違います。
入院時には医療費以外のお金がかかる
子どもの医療費はこのように、かなりの金額が自治体の助成により無料になりますが、お子さんが入院するとなると実際にかかってくる費用があります。
代表的なものが以下の3つ。
- 入院時の食事代（ミルク代）
- オムツ代
- 差額ベッド代（個室などに入る場合）
これらはもともと健康保険の適用外なので、医療費の助成もありません。
ですが、自治体によっては、入院時のミルク代が補助される場合もあります。
また、
- 通院時の交通費
- 付き添い入院時の親の食事代
- 親が仕事を休んだことによる収入の減少
などが実際はかかってきます。実はこれらも大きな負担です。
このように、医療費そのものは無料になっても、通院や入院が長期化するとかかるお金が増えることを覚えておきましょう。
まとめ
子どもを育てるためには色々なお金がかかります…
使える補助は利用し、できるだけ賢くお金を節約したいですね。
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最後までお読みいただきありがとうございました！