【東京都目黒区】医療的ケア児等通所の委託事業者を募集開始

東京都目黒区内は、医療的ケア児及び重症心身障害児の通所支援事業所がない。
在宅ですごしたり、区外の事業所を利用することとなり、子どもの身体的・精神的負担が大きいとともに、保護者の負担も大きく、通所の安定性を図るのが難しいのが現状です。

こうしたことから、医療的ケア児及び重症心身障害児(以下「医療的ケア児等」という。)を対象とした通所支援事業の運営事業者を募集します。

募集要項

(1)事業名
医療的ケア児等通所支援事業

(2)事業の内容
児童福祉法第6条の2の2第2項に基づく児童発達支援
※放課後等デイサービスと一体的に実施する多機能型事業形態を含む

(3)履行場所
1所在地 目黒区八雲1-1-8(目黒区心身障害者センターあいアイ館内)

2場所の使用 契約期間中は、無償の使用とします
3施設規模 278.47m²(予定)
療育室1・・・・・・・・60.58m²
療育室2・・・・・・・124.64m²
児童通所支援事務室・・・84.50m²
相談室・・・・・・・・・・8.75m²

(4)履行期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで 但し令和2年4月1日から令和2年6月30日までは(3か月)は準備期間とし、職員の研修、利用決定者、保護者との面接等を実施する。 履行状況が良好と認められる場合は、令和3年度から令和6年度までについて、継続して契約を締結することが可能です。なお、契約は単年度ごとに行います。

(5)初年度(令和2年度)の開所日及び開所時間
ア 開所時間 月曜日から金曜日まで 午前9時から午後6時まで
イ 児童発達支援事業
月曜日から金曜日まで 午前10時から午後3時まで
土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律に定める日及び年末年始
(12月29日から1月3日まで)は閉所日

(6)令和2年度の利用定員 児童発達支援(「医療的ケア児等」のみ対象)1日あたり定員5名以上 ※放課後等デイサービスと一体的に実施する多機能型事業形態を含む

(7)委託事業者
1事業者とする

(8)事業の開始時期
児童発達支援(「医療的ケア児等」のみ対象) 令和2年7月1日

応募資格

申込み時点において、当概事業の運営管理が可能な社会福祉法人、医療法人、特定非営利 活動法人及び一般社団法人で次の各事項を全て満たすものとします。

(1)事業の実施に意欲を有し、令和元年 10 月 1 日現在で医療的ケア児等を対象とした児 童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後デイサービスを東京都内で実施した実績 (重症心身障害)を 3 年以上有すること。(両事業を一体的に実施する事業形態を含む)
(2)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当していない こと
(3)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされてい ないこと
(4)目黒区競争入札参加者指名停止措置基準(平成 2 年 4 月 1 日付け目総契第 740 号決 定)別表第 1 及び別表第 2 に規定する措置要件に該当しないこと
(5)目黒区契約における暴力団等排除措置要綱(平成 23 年 7 月 28 日付け目総契第 4070 号決定)別表に規定する措置要件に該当しないこと
(6)最近 1 年間法人税、消費税等を滞納していないこと

事業運営に関する条件

(1)職員配置 東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年12月13日、条例139号)及び同条例施行規則(平成24年12月21日、規則167 号)を満たしていること、うち看護職員は常勤2名以上とする。

(2)送迎サービス 当該事業の実施にあたり、利用者の送迎を実施するものとします。 送迎用車両にはドライブレコーダーを備えることとし、ガソリン代、送迎に係る人
件費は委託経費に含む。また、駐車場は目黒区民キャンパス内に2台分を区が無償で 貸与するが、それ以上の台数を必要とする場合は、事業所が委託経費の範囲内で確保 すること。

(3)本事業における医療的ケア
別紙1に定めるとおり

(4)利用者の対象及び決定
目黒区の委託事業として実施するため、利用対象となる児童は目黒区民とし、利用
者の決定は、事業者と協議の上、区が決定します。

(5)物品
ア 委託業務に必要な物品については貸与します。なお、今後使用する物品及び貸与
物品が経年劣化等により使用することができなくなった場合は、委託事業者が委
託経費の範囲内で調達します。
イ 委託事業者が経費により調達した物品は、委託事業者の所有に属します。
ウ 目黒区の貸与物品と指定管理者の物品が区別できるよう適切に管理してください。

(6)個人情報の保護及び情報セキュリティ
個人情報の保護及び情報セキュリティについては、区が定める基準に従うほか、別
紙2の個人情報の保護に関する特記仕様書により業務を実施することとなります。
5 提案限度額
令和2年度 35,850,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)

委託経費

目黒区が、委託事業者に委託経費を支払います。委託経費の内容は、委託運営に係る 人件費及び事業費です。児童福祉法に基づく給付費及び利用者負担金等は目黒区の歳入 とします。

募集要項の交付期間、場所及び方法

令和元年10月10日(木)午前8時30分から10月24日(木)午後5時まで、障 害福祉課の窓口にて配布するほか、区ホームページからダウンロードできます。

事業者説明会の実施
下記のとおり事業者説明会を実施します。本プロポーザルの参加を希望する事業者は説明
会に出席してください。
日時 令和元年10月16日(水) 16時から17時まで
会場 目黒区総合庁舎地下1階第19会議室
質問の受付
提案書作成に関する質問がある場合は、別紙3の質問書を使用し、FAX又はメールに
てお送りください。
質問期間 令和元年10月10日(木)から10月17日(木)まで
質問に対する回答は、10月21日(月)までに取りまとめメールにて、全応募事業者 にお知らせします。



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医療的ケア児や難病というのは、人数が少なくそもそも知らない人が多いです。なので、一人でも多くの人に知ってもらう事が大切だと思っています。

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