【厚生労働省】「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案」(仮名)に関するパブリックコメントを募集中

2019年10月1日から3~5歳の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化される(※資料1)。

同時に就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めていく方針だ。

それに伴って厚生労働省は、障害児を養育している場合の考え方を新たに規定するため「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案」(仮称)に関するパブリックコメントを募集している。

バブリックコメントとは
行政機関が実施しようとする政策について、あらかじめ国民から意見を聞いておき、それを意思決定に反映させるために行う。政策形成過程における公正の確保と透明性の向上がねらい。
(引用:Weblbo辞書)

無償化の対象年齢は満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間。

障害のある未就学の子どものための通所支援の一つである児童発達支援事業所や、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う居宅訪問型児童発達支援事業所などが対象になる。

【独占インタビュー】朝霞市の居宅訪問型保育事業実現への取り組み

2019年4月25日

その他以下の施設が無償化の対象になる。

対象施設
  • 児童発達支援事業所
  • 医療型児童発達支援事業所
  • 居宅訪問型児童発達支援事業所
  • 保育所等訪問支援事業所
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設

    ※幼稚園、保育所又は認定こども園と上記の発達支援を利用する場合は、ともに無償化する。
    ※障害児入所支援を行う指定発達支援医療機関についても対象とする。
    ※基準該当児童発達支援事業所及び共生型の特例により指定を受けた児童発達支援事業所も対象とする

パブリックコメント募集期間は5月23日(木)まででフォームまたは郵送・FAXで受け付けている。

郵送:

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 宛て

FAX:

FAX番号:03-3591-8914 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課宛て

 

参考文献

幼児教育の無償化について
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/free_ed/kanji_2/pdf/s1.pdf

厚生労働省 就学前の障害児の発達支援の 無償化に係る方針についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000481901.pdf

パブリックコメント:意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190045&Mode=0