超党派の医療的ケア児の勉強会

超党派の議員と関係省庁担当官たち、専門医師、NPO代表、当事者の父兄が出席する勉強会、医療的ケア児のための「永田町こども未来会議」。

2月15日、この永田町会議を傍聴させて頂けることになりました。

*実際に参加してきたレポートはこちら

医療的ケア児 の就学を学ぶ「永田町子ども未来会議」

2019年2月15日

 

永田町子ども未来会議とは

・2015 年 2 月、障害児保育園ヘレンを視察。「東京都で医療的ケアが必要な重症心身障害児の受入れ可能な唯一の保育園である」と認識する。多方面にわたる制度の障壁が存在する事実に、時代に応じた新たな制度設計や既存制度の改正、拡充の必要性を痛感。 野田聖子議員と荒井聰議員が協議の上、超党派勉強会発足。

・厚労省村木次官(当時)、文科省前川審議官(当時)に趣旨を説明し、各省より主要メンバーの推薦を受け、国会議員と 3府省(内閣、厚労、文科)及び医療的ケア児を支援する NPO 関係者、在宅小児科医らによる合同勉強会発足。

毎回、医療的ケア児に関する問題に最前線で取り組んでいる方々が、法律や診療報酬・教育の問題など、医療的ケア児を取り巻く現状と課題を洗い出し、次の一歩に向けて議論が行われています。

平成29年9月19日の会議では、『提言2017』が出されました。

最優先提言事項は次の通りです。

1.昭和46年の大島分類基準では、医療的ケア児は必要十分な医療保障福祉のサービスを利用することができない。

医療依存度や見守りなど医療的ケアを加味した新判定基準の確立が急務である。

2.平成30年度障害福祉報酬において、医療的ケア児に関する新判定基準の導入並びに「医療的ケア児加算」新設が望ましい。間に合わない場合、移行までの経過的な措置として、重心児担架に匹敵・相当するような規模間で医療的ケア児に対する体制加算等を考慮することを切に要望する。(これは厚労省に一番大きな提言となるそうです)

3.教育分野と医療・福祉の分野との役割分担や連携強化を図る。学校医・指導医と主治医それぞれの役割の整理、訪問看護ステーションの『居宅縛り』を見直し、義務教育における医療的ケアを診療報酬の対象とすることも含め検討を進めること

それぞれの課題について、現状・課題・提言が分かりやすくまとまっています。

また、優先事項課題の他にも、医療的ケア児(者)に対する在宅医療技術の標準化や研修制度の拡充など、取り組むべき問題が挙げられています。

特に1.について、今までの障害児分類では重症心身障害の対象とならない為、福祉サービスは採算が取れず、医療的ケアがある子供達を受け入れられないケースがほとんどです。

新判定基準と、それに伴った新しい診療報酬制度が整い、医療的ケアを持った子が当たり前にサービスを利用できる日が早く来ることを願っています。

2月15日の会議ではどんなことが議論されるのか、今からとても楽しみです!